業務範囲

一般企業法務

当事務所は、企業の皆様が日ごろ直面する法律問題について、広くアドバイスを提供しております。その中には、基本取引契約、販売店契約、代理店契約、合弁契約、株式譲渡契約などの各種契約に対するアドバイスのほか、日々のコンプライアンス、内部通報や役職員の法律関係に対するアドバイスなどが含まれます。

渉外（国際）法務

ますます国際化する現代社会では、企業が国境を越えて取引を行い、英語で条件交渉や契約締結をする場面が増えています。当事務所は、国際的にビジネスを行う企業に対し、英文で契約書や各種書類を作成するほか、英語で交渉に参加するなどして、企業の渉外法務のサポートを行っております。

知的財産関連法務

商標権、著作権（ソフトウェアなど）、ノウハウといった知的財産権については、それ自体がライセンスの付与や登録の無効といった形で中心的な問題となる場合と、契約などに関連して付随的に問題となる場合があります。当事務所では、各種ライセンス契約の作成や知的財産の無効の申立てなど、知的財産プロパーの問題に関してアドバイスを行っているほか、知的財産権が付随的に問題となった場合にも適宜アドバイスを行っております。

労働法務

企業および従業員のいずれにとっても、労働法務は避けて通ることのできない法分野であるといえます。当事務所は、雇用契約、労働者派遣契約や就業規則の作成のほか、従業員の解雇、セクハラや営業秘密の保護といった深刻な紛争に発展しやすい分野を含む、労務全般に関するアドバイスを行っております。

教育関連法務

教育現場においては、一般の労使問題のみならず、いじめ防止対策推進法に基づく組織対応や保護者対応、学校事故等、教育問題の専門知識と経験が必要とされる法的問題が日々発生しています。当事務所では、教育学部出身の弁護士が、学校・生徒双方の立場から教育現場の実態に即したアドバイスを行っております。

清算・破産・再生法務

企業の清算・破産・再生は、状況に応じ、短期間に様々な利害関係人を巡る数多くの法律問題が発生するため、高度の知識と経験が求められる分野であるといえます。当事務所は、会社の清算手続、破産手続、民事再生手続といった倒産手続に関して、手続の申立てを検討しているクライアント、また倒産企業からの債権の回収を図ろうとするクライアントに対し、その目的に応じたアドバイスを行っております。

訴訟・紛争解決

企業法務には、詳細な契約書などにより紛争を予防する側面と、発生してしまった紛争を解決する側面があります。当事務所は、発生してしまった紛争について、事案に応じ、訴訟や仲裁、裁判外の和解といった手続を通じて、クライアントにとって最善の解決となるためのアドバイスを行っております。